ファクタリング事業の法律と実務｜安全に運営するための弁護士コラム

「ファクタリング」という言葉を聞いたことがありますか？会社を経営している方にとって、お金が足りない時にすぐに手元に現金を用意する方法として、とても便利なものです。

しかし、良いことばかりではありません。実は、ファクタリングには知っておくべき危険が隠されています。もし、そのリスクを知らないまま始めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれ、大切な事業を失うことにもなりかねません。

この記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから、貸金業法違反や二重譲渡といった法的なリスク、そして、安全に事業を進めるためのチェックポイントまで、専門的な知識をわかりやすく解説していきます。

私たちが日常で目にするお金のやり取りとは少し違うため、難しく感じてしまうかもしれません。しかし、ご安心ください。専門用語には補足をつけて、一つひとつ丁寧に説明します。この記事を最後まで読めば、ファクタリング事業を始める上で、何を準備し、何に注意すべきかがはっきりとわかります。

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ファクタリングの基本

資金繰りの悩みを解決するファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を、期日到来前に第三者（ファクタリング会社）へ売却し、資金を調達する金融手法です。この取引は、金銭の貸借ではなく、民法上の債権譲渡に分類される債権の売買契約であり、会計上は資産の流動化、すなわちオフバランス化が主たる目的となります。

銀行融資は、金銭消費貸借契約に基づき、返済義務を伴う負債として企業のバランスシートに計上されます。これに対し、ファクタリングは売掛債権という資産を売却するため、負債を増加させることなく、企業のキャッシュフローを改善させることが可能です。この特性から、ファクタリングは信用情報に影響を与えず、信用格付けの悪化を招くことなく資金調達ができるというメリットがあります。

また、ファクタリングは売掛債権の流動化を通じて、企業の運転資本（Working Capital）を最適化する戦略的ツールとしても機能します。運転資本は「流動資産 − 流動負債」で計算され、企業が日々の事業活動を円滑に進めるための資金繰り能力を示します。売掛債権の早期現金化は、運転資本の増加に直結し、企業の短期的な支払い能力（流動性）を向上させます。これにより、仕入代金の即時決済による割引享受や、新たな投資機会への迅速な対応が可能となります。

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングは、お金を借りる（金銭消費貸借）のではなく、モノを売る（債権譲渡）取引です。これが貸金業とはっきり違う点です。もしファクタリングが貸金業と見なされてしまうと、法律違反になる恐れがあります。

ファクタリングが貸金業に該当しないとされる根拠は、その取引が「売買」であるという点に尽きます。経済産業省や金融庁の見解では、ファクタリングは債権の買い取りであり、その対価として支払われる金額と債権額との差額は「手数料」として認識され、「利息」とは異なります。

しかし、形式的にはファクタリングと称しながらも、実質的に金銭の貸付と見なされるケースも存在します。例えば、ファクタリング会社が売掛金の回収不能リスクを利用企業に負担させる「償還請求権あり（With Recourse）」の契約形態です。この場合、売掛金が回収できなければ利用企業がファクタリング会社に返済義務を負うため、実質的に融資と同等のリスク構造となり、貸金業法違反と判断されるリスクが生じます。

一方、「償還請求権なし（Non-Recourse）」の契約では、売掛金の貸倒れリスクはファクタリング会社が負担するため、売買契約の性質がより明確になり、法的安定性が高まります。

このため、ファクタリング事業を安全に行うには、貸金業と誤解されないように契約や運用をきちんと整える必要があります。

ファクタリングの種類と用語解説

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング

ファクタリングには、大きく分けて2つの種類があります。

• 2社間ファクタリング: 資この方式は、資金調達を行う企業とファクタリング会社の2者間で取引が完結します。特徴は、売掛先への債権譲渡通知や承諾が不要である点です。この秘匿性（confidentiality）により、利用企業は取引先との関係性を損なうことなく、迅速に資金を調達できます。ただし、ファクタリング会社は債権回収を直接行えないため、利用企業が売掛金を代理受領し、ファクタリング会社に送金する間接回収の形式をとります。このため、ファクタリング会社は信用リスク（利用企業による横領リスク）を考慮し、手数料を高めに設定する傾向があります。
• 3社間ファクタリング: この方式は、資金調達を行う企業、ファクタリング会社、そして売掛先の3者間で取引が行われます。最も大きな特徴は、売掛先への債権譲渡通知および承諾が必須となる点です。これにより、売掛先は売掛金の支払先がファクタリング会社に変更されたことを認識し、直接ファクタリング会社へ支払います。この直接回収の形式により、ファクタリング会社の貸倒れリスクや信用リスクが大幅に低減されるため、手数料は低く設定されます。また、民法上の対抗要件が具備されるため、法的な安定性が高いという利点もあります。

ファクタリングには、2社間と3社間の2つの方式があります。どちらを選ぶかは、利用する会社の状況によって変わってきます。それぞれのメリットとデメリットを理解しておくことが重要です。

【引用元】ピーエムジー「ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説」

債権譲渡（さいけんじょうと)

債権譲渡とは、債権者が、その債権を譲受人と呼ばれる第三者に移転させる行為です。これは、債権者と譲受人の間の合意のみで成立します。例えば、A社がB社に対して100万円の売掛債権（将来100万円を受け取る権利）を持っている場合、A社（譲渡人）がC社（譲受人）との間で合意すれば、この債権はC社に移転します。

法的な側面から見ると、債権譲渡は民法第466条に定められています。この条文では、原則として債権は自由に譲渡できるとされています。ただし、債権の性質上、譲渡が許されない場合や、当事者が「譲渡を禁止する」という特約（譲渡制限特約）を設けた場合は、譲渡が制限されます。しかし、2020年の民法改正により、譲渡制限特約があっても債権譲渡自体の効力は妨げられないとされました。

債務者対抗要件

これは、譲受人が債務者に対して債権譲渡の事実を主張し、債務者に弁済（支払い）を求めるために必要な要件です。これは民法第467条1項に規定されています。この要件を満たす方法は2つあります。

• 譲渡人からの債務者への通知：元の債権者（譲渡人）が、債務者に対して債権譲渡があったことを通知することです。
• 債務者からの承諾：債務者が、債権譲渡があったことを承諾することです。

これらの手続きを履行することで、債務者は譲受人に対して弁済する義務を負います。

第三者対抗要件

これは、譲受人が債務者以外の第三者（例：同じ債権を譲り受けた別の譲受人、債務者の債権を差し押さえた債権者など）に対して、債権譲渡の事実を主張するために必要な要件です。特に、同一の債権が二重に譲渡された場合に、どちらの譲受人が優先されるかを決定する重要な基準となります。

第三者対抗要件を満たす方法は、主に2つあります。

• 確定日付のある証書による通知または承諾：民法第467条2項に定められた方法です。確定日付とは、その日にその証書が存在したことを公的に証明できる日付のことです。一般的には、内容証明郵便や公証役場で付与される確定日付を利用します。
• 債権譲渡登記：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（特例法）に基づく制度です。法人が金銭債権を譲渡する場合に、法務局で登記を行うことで、簡便に第三者対抗要件を備えることができます。この制度の利点は、債務者への通知をせずに済むため、取引先に知られることなく対抗要件を具備できる点です。

ファクタリング事業に潜む知っておくべき3つの法的リスク

ファクタリング事業は、企業の資金繰りを支援する重要な金融サービスである一方、その性質上、複数の法的リスクを内包しています。これらのリスクを十分に理解し、適切な対策を講じなければ、事業の継続性だけでなく、事業者自身の法的責任にまで発展する可能性があります。

リスク1：貸金業と見なされるリスク

ファクタリング事業において、最も本質的なリスクは、その取引が貸金業法の規制対象となる「貸付け」と見なされる可能性です。ファクタリングは債権の「売買」であり、貸付けではないという建前で事業が成り立っています。

しかし、その実態が「売買」から逸脱していると判断されれば、無登録での貸金業として、刑事罰の対象となり得ます。特に、高すぎる手数料や、償還請求権の存在、利用者の信用力への依存といった要素は、貸付けと判断されるリスクを高めます。

この法的リスクは、特に個人を対象とした給与ファクタリングにおいて顕在化しました。金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」において、給与ファクタリングが「貸金業に該当する」との見解を示しました。さらに、最高裁判所令和5年2月20日判決は、給与ファクタリングを出資法違反（超高金利の貸付）と貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた事件で、その取引が実質的な金銭の貸付けであると断定し、有罪判決を確定させました。この判例は、取引の名称や形式ではなく、その実態に基づいて判断されるという、ファクタリング事業の法的リスクを明確に示しています。

リスク2：二重譲渡のリスク

ファクタリング事業者は、売却された債権の所有権を法的に確保しなければなりません。もし利用企業が同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する二重譲渡が発生した場合、債権の帰属をめぐる紛争に巻き込まれるリスクがあります。特に、2社間ファクタリングは、売掛先に知られないというメリットがある一方で、確定日付による通知が難しいため、このリスクが顕著となります。

このような場合、民法上の対抗要件をどちらが先に備えたかによって、債権の優先順位が決定されます。対抗要件の不備は、たとえ契約が成立して代金を支払ったとしても、その債権が法的に無効となる致命的なリスクをはらんでいます。

対抗要件を具備する方法は、確定日付のある証書による通知または承諾、そして債権譲渡登記の2つが重要です。民法第467条に定められた確定日付のある証書は、内容証明郵便や公正証書を利用して債務者（売掛先）に債権譲渡を通知するか、その承諾を得ることです。

一方、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡する場合に、法務局で登記を行うことで、簡便に第三者対抗要件を具備できます。

リスク3：違法な取立てのリスク

ファクタリング事業は、貸金業とは異なり、貸金業法で定められた取立て規制の直接的な適用は受けません。しかし、債権回収が強引に行われると、違法な取立てとして刑事罰や民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。

具体的には、暴力団等の反社会的勢力との関係を持つことや、社会通念上不適切な言動をとること、そして夜間や早朝に執拗に訪問・電話をかけること、さらには債務者本人だけでなくその家族や関係のない第三者に返済を迫る行為は、悪質な債権回収と見なされ、法的な問題に発展するリスクが高いです。

ファクタリング事業者は、適正な債権管理と回収プロセスを構築し、コンプライアンスを徹底することが不可欠です。これらのリスクを回避するためには、弁護士などの専門家と連携し、事業の健全性を常に検証することが求められます。

二重譲渡から身を守るために

ファクタリング事業において、二重譲渡のリスクは、買い取った債権の有効性を揺るがす重大な問題です。これは、同一の売掛債権が複数のファクタリング事業者に譲渡される事態を指し、この場合、どちらの債権譲渡が法的に優先されるかは、対抗要件の具備状況によって決まります。このリスクを回避するためには、法的に有効かつ迅速な対抗要件の確保が不可欠です。以下に、その具体的な方法を3つ、専門的な視点から解説します。

方法1：内容証明郵便による通知

この方法は、民法第467条に定められた最も基本的な対抗要件の具備方法です。債権譲渡の事実を債務者（売掛先）に通知するか、またはその承諾を得ることによって成立します。特に、第三者対抗要件を具備するためには、その通知または承諾が「確定日付」のある証書によって行われる必要があります。

確定日付とは、その日にその文書が存在したことを公的に証明する日付です。法務省の「公証制度の概要」によると、公証役場で付与される日付や、内容証明郵便の消印などがこれに該当します。ファクタリング実務においては、内容証明郵便が最も一般的な手法として用いられます。これにより、郵便局が送付日と内容を公的に証明するため、後日の争訟において強力な証拠となります。

この方法は、特に3社間ファクタリングにおいて、売掛先の承諾を得る形で広く利用されます。債務者（売掛先）が譲渡を承諾すれば、第三者への対抗要件が備わるため、二重譲渡のリスクは実質的に排除されます。ただし、売掛先の協力を必要とするため、迅速性に欠ける場合があるのがデメリットです。

方法2：債権譲渡登記（とうき）

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、特例法）に基づく債権譲渡登記制度は、法人が行う債権譲渡の対抗要件を簡便に具備するための画期的な制度です。この制度は、債務者（売掛先）に通知や承諾を求めることなく、法務局の登記簿に債権譲渡の事実を登録することで、第三者対抗要件を確保できます。

特例法第4条では、登記がされた債権譲渡は、登記簿に記載された範囲において、第三者に対してその効力を主張できると規定されています。

この登記簿は一般に公開されており、誰でも登記情報を確認できます。これにより、二重譲渡を意図する事業者は、既に債権が譲渡されている事実を事前に把握できるため、不正行為の抑止力としても機能します。

特に、2社間ファクタリングにおいて、売掛先に知られずに取引を進めるというニーズがあるため、この債権譲渡登記は最も重要な法的保全措置となります。これにより、売掛先への通知を省略しつつ、ファクタリング事業者が法的リスクから身を守ることが可能となります。

方法3：特例システムによる通知

近年、テクノロジーの進化により、電子的な手段で対抗要件を具備する新しい方法も登場しています。これは、法務省の商業登記法等の一部を改正する法律（令和3年法律第29号）の施行により導入された電子証明書を利用した債権譲渡通知のシステムなどを指します。

これらのシステムは、確定日付と同等の法的効力を持つ電子的なタイムスタンプや証明書を付与することで、債権譲渡の事実を電子的かつ客観的に証明します。これにより、内容証明郵便に代わる迅速かつ低コストな対抗要件具備手段として期待されています。

特に、多数の小口債権を扱う事業者にとって、郵送や手作業による煩雑な手続きを大幅に削減できるというメリットがあります。

これらの方法は、従来の確定日付ある証書による方法と債権譲渡登記の利点を組み合わせたものであり、ファクタリング事業の効率化と法的安全性の両立に貢献します。

でんさい（電子記録債権）の活用

電子記録債権（でんさい）とは、手形や売掛債権といった従来の紙ベースの商取引債権を、電子的に記録するシステムです。これは電子記録債権法という法律に基づき、法務省と金融庁が監督する電子記録債権登録機関（でんさいネット）によって運営されています。でんさいの活用は、ファクタリング取引に法的安定性と効率性をもたらし、事業リスクを低減する上で極めて有効な手段です。

でんさいの仕組みとメリット

でんさいは、債権の発生から譲渡、支払いの完了に至るまでのすべてのプロセスを電子的に記録します。この記録は、法律上の対抗要件としての効力を有します。これにより、従来の紙ベースの債権譲渡に比べて、複数のメリットがあります。まず、でんさいネット上で債権譲渡の記録がなされるため、同一の債権を複数回譲渡する二重譲渡をシステム的に防ぐことが可能です。これは、ファクタリング事業者が法的リスクから身を守る上で、最も確実な方法の一つです。次に、紙の手形や売掛債権の場合、内容証明郵便や債権譲渡登記といった手続きを経て初めて対抗要件が備わりますが、でんさいはシステムの登録手続きを行うだけで、迅速かつ低コストに対抗要件を具備できます。さらに、でんさいに記録された債権は、システム上でその存在が公的に証明されるため、架空債権の売買を防ぐことができます。これは、ファクタリング事業者が最も懸念するリスクの一つであり、でんさいの利用は、このリスクを根本的に解消します。

でんさい利用の注意点

でんさいは画期的なシステムである一方で、その利用にはいくつかの留意点があります。まず、でんさいを介したファクタリング取引を行うためには、債務者（売掛先）がでんさいネットに加入している必要があります。また、全ての商取引債権がでんさいとして扱えるわけではなく、利用範囲に制限があるため、事前に取引の性質を確認することが重要です。

これらの制約があるものの、でんさいの活用は、ファクタリング事業の透明性と健全性を飛躍的に高める、現代的なアプローチといえます。

トラブルを防ぐために契約書に盛り込むべき重要条項

ファクタリング事業の健全な運営には、法的リスクを事前に回避するための契約書の整備が不可欠です。以下に、ファクタリング契約に必ず盛り込むべき法的リスク管理の要諦となる条項を解説します。

1. 表明保証条項（Representation and Warranty）

表明保証とは、契約当事者の一方が、契約締結時点において特定の事実が真実かつ正確であることを他方に対して表明し、その内容を保証する条項です。ファクタリング契約における表明保証条項では、利用企業（債権譲渡人）がファクタリング事業者（債権譲受人）に対し、譲渡する債権が以下の条件を満たすことを約束します。

• 債権の真正性: 譲渡する債権が架空ではなく、有効に存在すること。
• 二重譲渡の不存在: 譲渡する債権が、既に他の第三者に譲渡または担保設定されていないこと。
• 瑕疵の不存在: 債権に無効や取消しの原因となる法的瑕疵（かし）がないこと。

この条項を設けることで、もし表明保証の内容に虚偽や誤りがあった場合、ファクタリング事業者は契約の解除や損害賠償を請求する法的根拠を得ることができます。

2. ノンリコース原則（Non-Recourse Principle）

ノンリコースとは、「償還請求権なし」を意味し、譲渡された債権が債務者の倒産等によって回収不能になった場合でも、ファクタリング事業者が利用企業に買戻しや返金を請求しないという原則です。この条項を明確にすることで、取引が「売買」であり、「貸付け」ではないことを法的にも裏付けます。もし、この原則が不明確であったり、事実上償還を求めるような運用がなされたりする場合、貸金業法違反と判断されるリスクが生じます。

3. 反社会的勢力排除条項

反社会的勢力排除条項（反社条項）は、契約当事者の双方が反社会的勢力と一切関係がないことを表明・確約し、違反した場合には無催告で契約を解除できる旨を定めるものです。これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）や、各都道府県の暴力団排除条例に基づいて、健全な事業運営を確保するために不可欠な条項です。この条項を設けることは、ファクタリング事業者が自社の信頼性を守り、コンプライアンスを遵守していることを示す重要な手段となります。

4. 秘密保持条項

秘密保持条項は、契約当事者間で知り得た情報（特にファクタリングの利用事実、取引先の情報、手数料率など）を第三者に開示しないことを義務付けるものです。2社間ファクタリングのように、取引先にファクタリング利用を知られたくない場合には特に重要な条項となります。この条項が遵守されることで、取引関係の維持や、事業ノウハウの保護が図られます。

安全な事業運営のための「お守り」ファクタリング事業者が守るべきチェックリスト

ファクタリング事業を安定的に運営するためには、法令遵守を徹底し、潜在的な法的リスクを管理することが不可欠です。以下に、事業者が定期的に見直すべき主要なコンプライアンス項目を、チェックリスト形式でまとめました。

【チェックリスト】法的・事業リスクの自己点検

☑ 法的リスクの評価

1. 契約スキームの貸金業該当性リスクを評価していますか？
   • 償還請求権の有無: 全ての契約において「償還請求権なし（ノンリコース）」の原則を徹底し、契約書にその旨を明記していますか？
   • 手数料の合理性: 債権の額面、入金サイト、信用リスクを考慮した上で、手数料率が経済合理性の範囲内であることを客観的に説明できますか？
   • 審査基準: 債権自体の信用力（売掛先の信用情報など）を主たる審査対象とし、利用企業の返済能力を重視するような実質的な貸付行為になっていませんか？
   • 法的見解の確認: 顧問弁護士等の専門家と定期的に協議し、事業モデルが貸金業法に抵触しないことを確認していますか？
2. 債権譲渡の対抗要件を確実に備えていますか？
   • 契約ごとの対応: 取引形態（2社間・3社間）に応じて、以下の対抗要件具備を確実に行っていますか？
     • 2社間ファクタリング: 債権譲渡登記（特例法）を確実に行い、登記簿謄本を取得して保管していますか？
     • 3社間ファクタリング: 確定日付のある証書（内容証明郵便など）による債務者への通知、または債務者からの確定日付ある承諾書を取得していますか？
   • 記録管理: 対抗要件具備の記録（登記簿謄本、内容証明郵便の控えなど）を適切に管理・保管していますか？
3. 二重譲渡リスクへの対策は万全ですか？
   • 事前調査: 契約締結前に、対象債権がすでに登記されていないかを債権譲渡登記ファイルで確認していますか？
   • 契約条項: 契約書に、利用企業が債権の真正性と他者への譲渡・担保設定がないことを表明保証する条項を盛り込んでいますか？

☑ 運用・管理体制の評価

4. 苦情・取立て対応の社内マニュアルを整備していますか？
   • 違法行為の禁止: 貸金業法で禁止されている夜間・早朝の電話や訪問、威圧的な言動、第三者への取立て要求などを明確に禁止するマニュアルを作成し、従業員に徹底させていますか？
   • 苦情窓口の設置: 顧客からの苦情や問い合わせに対応する専門窓口を設け、対応記録を適切に管理していますか？
5. 反社・AML（マネー・ロンダリング対策）チェック体制が機能していますか？
   • 取引時確認（デューデリジェンス）: 契約締結前に、利用企業やその代表者が反社会的勢力と関係がないかを、公的データベースや専門サービスを活用して確認していますか？
   • 継続的モニタリング: 取引期間中も、利用企業や関連者に不審な動きがないか継続的に監視していますか？
   • 疑わしい取引の届出: 疑わしい取引を検知した場合に、速やかに管轄官庁へ届け出る体制が構築されていますか？

自己点検の重要性

上記のチェックリストは、ファクタリング事業者が法的リスクを最小限に抑え、健全な経営を維持するための基盤です。特に、最高裁判所が給与ファクタリングを違法な貸付と断定した判例からもわかるように、事業の形式だけでなく実質が重要視される時代になっています。

定期的な自己点検は、事業者が自らのコンプライアンス体制の脆弱性を発見し、事前に改善する上で不可欠なプロセスです。これにより、金融庁や警察といった外部機関からの厳しい監査や、法的紛争に発展するリスクを大幅に低減することができます。

まとめ

事業の成功は「法務」で決まる

ファクタリング事業は、会社の資金繰りを助ける素晴らしいサービスです。しかし、その裏側にはたくさんの法的なリスクが隠されています。事業の成功は、このリスクをどれだけきちんと管理できるかにかかっています。

• スキーム設計: 貸金業と見なされないような仕組みになっているか。
• 契約書: 必要な条項がすべて入っているか。
• 内部統制: 違法な行為がないか、常に監視・チェックする体制があるか。

この3つをしっかり整えることが、事業を長く、そして安全に続けていくための土台となります。